柏崎市議会 2023-02-16 令和 5年 2月定例会議（第 1回会議 2月16日）
このほかの税目につきましては、実績見込みにより、固定資産税６,８０４万２,０００円、軽自動車税２,５４４万６,０００円、市町村たばこ税３,５３７万円、都市計画税４９５万９,０００円をそれぞれ増額したほか、鉱産税２４４万６,０００円を減額した結果、市税全体としましては２億４,５２５万３,０００円の増額となったものであります。
このほかの税目につきましては、実績見込みにより、固定資産税６,８０４万２,０００円、軽自動車税２,５４４万６,０００円、市町村たばこ税３,５３７万円、都市計画税４９５万９,０００円をそれぞれ増額したほか、鉱産税２４４万６,０００円を減額した結果、市税全体としましては２億４,５２５万３,０００円の増額となったものであります。
次にイ、一例として、今年９月からパートナーシップ制度を導入した三条市では、障がいのあるパートナーなどのために使用する軽自動車について、軽自動車税の減免申請ができます。本市もこの間、適用サービスの拡大に努めてきていますが、他都市の例なども参考に、全庁的に制度のさらなる拡充に向け、継続して検討を進めていくべきと考えますが、いかがでしょうか。 次に（２）、ファミリーシップ制度の導入について。
次に、23ページ、第３項軽自動車税は、軽４輪自動車の課税台数の増加により22億5,000万円余で、前年度比4.8％増です。 次に、第４項１目市たばこ税は、紙巻きたばこの販売本数は減少したものの、税率改正により50億3,000万円余、前年度比6.6％増です。 第５項１目鉱産税は、原油及び天然ガスの産出量が減少したことから5,600万円余、前年度比22.6％減です。
最後に、常備消防諸経費の関係で、たまたま車で走っていた私の前に、どこの消防署のものか分かりませんでしたが、事務連絡用の軽自動車で、見るからにかなり古い車が走っていました。この間消防団のポンプ車の更新を積極的にというお話を一生懸命して、積極的に受け止めていただいて、かなり進展していますが、事務連絡車も２世代前か３世代前ぐらい前のモデルでした。
当初6,000件の利用を見込んで予算を計上したところでありますが、固定資産税や軽自動車税の納付において予想以上の利用がございまして、７月末で約4,500件の利用実績となっているところでございまして、今後も引き続き利用が見込まれ、不足が生ずるという見込みのことから、追加をお願いをするものでございます。
また、来年度からは軽自動車税の手続をオンライン化し、これにより車検時の納税証明書の添付が不要となるよう取組を進めております。今後とも行政手続のオンライン化、これを推進をすることによりまして、デジタル市役所の実現に向けて取り組んでいくことで、市民の皆様の利便性の向上を図ってまいりたいというふうに考えております。
ちょっと時間ないんですけど、５月10日の午後３時頃、灰色の乗用車、黒いズボン、５月12日午後６時30分頃、黒色の軽自動車、黒髪、短髪の20歳くらい、５月12日午後４時頃、白いワゴン車、青い作業着、５月16日午前11時頃、黄色い車、５月19日午後５時20分頃、黒色の小型車、５月24日午後６時頃、白色の軽自動車、５月24日午後２時30分頃、白く大きくない車、女性、30代、40代で髪が茶色い、短い、運転手
それで、初めに本市の軽自動車の保有台数はどのくらいあるのか、そしてその納税証明書を窓口で年間どのくらい発行しているのかをお聞きしたいと思います。 ◎田辺 収納課長 それでは、まず台数でございます。令和３年４月１日時点におきまして、長岡市に登録があって車検を受ける必要がある軽自動車の台数は９万7,679台でございます。 次に、委員御指摘のとおり、車検の際に納税証明書が必要です。
諸費、説明欄上から２つ目の丸印、市税還付金及び還付加算金は、法人、個人市民税、固定資産税、軽自動車の還付金及び還付加算金であります。令和４年度は、例年以上に諸費が多くなっております。これは、昨年８月にご報告いたしました固定資産税の相続に関係する課税誤りに伴うものです。
次に、２ページ、第３項軽自動車税、軽４輪自動車の台数が引き続き増加していることから、前年度比10.8％増の24億円余です。 次に、第４項１目市たばこ税は、課税見込み本数の増加及び税制改正により増収が見込まれることから、50億1,000万円余で、前年度比8.1％増です。 次に、第５項鉱産税から第８項都市計画税までは記載のとおりです。
また、行政サービスのデジタル化のさらなる推進に向けて、情報統計室を新たに設置し、専門の外部人材を採用することで推進体制を強化するとともに、全国のコンビニ等で各種証明書を取得できるサービスの開始や、軽自動車の納税証明書を電子化するなど、市民サービスの向上を図ってまいります。
市税は、12月定例会で補正しましたが、法人税割がさらに伸びる見込みとなったことに加え、市たばこ税は課税本数の増から３億7,000万円余の増、軽自動車税は7,900万円余の増を見込んでいます。 地方譲与税・交付金については、12月定例会で地方特例交付金を計上しましたが、法人事業税交付金が４億4,000万円余、地方消費税交付金が８億8,000万円余、予算を上回る見通しとなっています。
自主財源の要である市税については、昨年、令和３年度当初予算編成の際に新型コロナウイルス感染症の影響により大きく落ち込むものと見込まれた市民税が幸いにも予想よりも減収幅が小さく、また軽自動車税の環境性能割において新規登録台数の増加が続いているなど、市税全体として前年より増額の見込みであります。
また、軽自動車税も補正財源としたいと思います。地方譲与税・交付金については、12月定例会で地方特例交付金を計上しましたが、法人事業税交付金、地方消費税交付金が予算を上回る見通しとなっています。
また、今後についてですけれども、来年の市政だより３月号にもお知らせを掲載いたしますし、また例年春に固定資産税と都市計画税のほか軽自動車税等の税金の納付書をお送りしておりますけれども、納付書をお送りする際に同封しておりますパンフレットにも記載して、お知らせしたいと考えております。
国が基準を策定し、当該基準に適合したシステムの利用を求める地方公共団体情報システムの標準化、共通化の対象事務は自治体の事務事業である児童手当、住民記録、選挙人名簿管理、固定資産税、個人住民税、法人住民税、軽自動車税、就学、国民健康保険、国民年金、障がい者福祉、後期高齢者医療、介護保険、生活保護、健康管理、児童扶養手当、子ども・子育て支援などの17業務に戸籍、戸籍の付票、印鑑登録を加えた20業務となっています
税目ごとに見ますと、個人市民税では37億5,400万円、前年度比マイナス１億1,700万円、3.0％の減、法人市民税は業績が落ち込んだ事業者と伸びた事業者の両極化が発生しており、最終的には８億3,800万円、前年度比プラス4,400万円、5.5％の増、固定資産税は49億5,100万円、前年度比マイナス３億3,100万円、6.3％の減、軽自動車税は２億9,100万円、前年度比プラス800万円、2.8％
４ 令和３年度税制改正により講じられた自動車税・軽自動車税の環境性能割の臨時的軽減の延長について、さらなる延長は断じて行わないこと。 ５ 炭素に係る税を創設または拡充する場合には、その一部を地方税または地方譲与税として地方に税源配分すること。 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出します。
４ 令和３年度税制改正により講じられた自動車税・軽自動車税の環境性能割の臨時的軽減の延長について、更なる延長は断じて行わないこと。 ５ 炭素に係る税を創設又は拡充する場合には、その一部を地方税又は地方譲与税として地方に税源配分すること。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。
４ 令和３年度税制改正により講じられた自動車税・軽自動車税の環境性能割の臨時的軽減の延長について、更なる延長は断じて行わないこと。 ５ 炭素に係る税を創設又は拡充する場合には、その一部を地方税又は地方譲与税として地方に税源配分すること。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。 提出先は、衆参両院議長及び内閣総理大臣、また関係する閣僚宛てとしております。